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賃貸オフィス・事務所のランニングコストの目安とは？
ランニングコストとは、運営費用のことを言います。賃貸オフィスを借り、そこで事業を行うためには、初期費用にあたるイニシャルコストと、このランニングコストが必要です。今回の記事では、ランニングコストに焦点をあて、適切に事業を継続させるために知っておきたい知識をご紹介します。
【目次】
1.ランニングコストに含まれるものは
2.オフィスにおけるランニングコストの目安はどのくらい？
3.ランニングコストを抑えるためにできる工夫とは？
4.今回のまとめ
ランニングコストに含まれるものは
ランニングコストには、家賃、人件費、光熱費など、事業を維持していくうえで必要な経費が含まれます。例をあげると、業務でトラックを購入する場合、購入してから廃車するまでの間にかかるコスト全てがランニングコストなのです。ガソリン代、オイル代を始め、車検代、駐車場代、自動車税、自動車重量税、タイヤ費用、部品代および部品の交換工賃、自賠責保険、任意保険などは、全てランニングコストに該当します。トラックの購入費用は、イニシャルコスト(初期費用)に該当しますので、別々に考えないといけません。
賃貸オフィスや事務所にかかるランニングコストは、賃料、水道光熱費、人件費、消耗品、オフィス用品コスト（コピー機やパソコンのリース代）、ITコスト（Web使用などにかかる通信費）、宣伝費、火災保険、交通費、メンテナンス費用、備品代などがあげられます。
オフィスにおけるランニングコストの目安はどのくらい？
ランニングコストの中で最も大きなウエイトを占めるのは、賃料です。適正な賃料は、売上に対する割合で決められます。一般的に、オフィスの賃料であれば、最も理想な数値は粗利に対して10％ですが、10％から20％の間であれば適正だと言われています。ただ、適正賃料は、業種や立地（地域）、企業規模、従業員数などによって大きく異なりますので、地域ごとで詳細に調べる必要があります。
また、ITコストは、全体のおよそ1％が適正と言われています。水道光費の中で、オフィスで最も使われるのは電気代であり、33㎡の部屋であればおよそ20,000円程度、260㎡程度であればおよそ80,000円程度が目安です。業種によっては、1人で2台パソコンディスプレイを使うことも多いため、電気代はさらに上がるでしょう。
ランニングコストを抑えるためにできる工夫とは？
ランニングコストを抑え、毎月の経費を減らすには、どのような工夫をすると良いのでしょうか。
最適な広さのオフィスを選ぶ
快適な作業のためには、1人あたり13㎡が最適だと言われています。それ以上に広いと、無駄なスペ―スができてしまうため、余分なコストがかかってしまいます。業種によって、適した広さは異なりますが、目安として考えて頂ければと思います。
フリーアドレス制を導入する
営業や出張が多い企業であれば、社員が全員出勤することが少ないため、社員の数だけ座席を用意する必要がなくなります。フリーアドレス制の導入で、オフィスの面積を小さくできるのです。
消耗品はまとめ買いと共用化
オフィス全体で必要な消耗品は、まとめ買いをすることで安く購入できます。また、全部署で共有すると、他部署との重複を防ぎ、二重購入を防ぐことが可能です。
中古品やリース・レンタルを活用する
OA機器などのオフィス用品は、リースやレンタルをすると経費が抑えられます。また、ビジネスフォンやモノクロコピー機などは、耐久年数が長いため、中古品でも問題ない場合がほとんどです。
今回のまとめ
ここでご紹介した以外にも、ランニングコストを減らせる方法はたくさんあります。電気代や空調、通信費など、考えられる方法を実践してみましょう。
