COLUMN
お役立ち情報
コロナ禍の今知っておきたい「家賃支援給付金」とは？
緊急事態宣言によりやむなく休業、外出自粛のあおりで売上が大きく落ち込むなど、新型コロナウイルスの事業者への影響は甚大です。そうした状況下、政府は「家賃支援給付金」の給付を決定しました。
今回は、家賃支援給付金について解説します。
【目次】
1.家賃支援給付金とは
2.給付対象は、売上高大幅減少した中小企業や個人事業者
3.給付額は法人最大600万円、個人事業者最大300万円
4.給付までには時間がかかる可能性が高い
5.今回のまとめ
家賃支援給付金とは
家賃支援給付金とは「売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金」です。新型コロナウイルス関連の経済対策の一つであり、緊急事態宣言が延長されたことによりさらなるダメージを受ける事業者を支援する策としてとして閣議決定されたものです。
「家賃支援」ですので、同給付金の支給対象となるのは「テナントに入居している事業者」となります。
給付対象は、売上高大幅減少した中小企業や個人事業者
テナントに入居している事業者すべてが給付を受けられるわけではありません。対象は「売上高が大幅減少した中小企業や個人事業者」です。
具体的な支給要件は次のとおりです。
・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
・5〜12月のひと月の売上高が前年同月比▲50％以上、または、連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30％以上
・事業のために専有する土地・建物の賃料を自ら支払っている
なお、業種は問われず、NPO法人や社会福祉法人なども幅広く対象となっています。
給付額は法人最大600万円、個人事業者最大300万円
給付額は、申請日の直近1ヶ月以内に支払った家賃（月額）の6倍で、一括給付されます。ただし、法人は月額100万円、個人事業者は月額50万円が上限とされるため、給付額は法人が最大600万円、個人事業者が最大300万円となります。（単独店舗の場合は、法人最大300万円、個人事業者最大150万円です。算定方法については公式サイトでご確認ください。）賃貸借契約において家賃と一体的に取り扱われているような管理費や共益費も家賃の範囲に含まれます。
また、申請方法はオンライン申請のみで、郵送などによる申請は受け付けられません。
（※ただし、オンライン申請が困難な方については、各地の申請サポート会場にて補助員がサポートを行います。）
給付までには時間がかかる可能性が高い
申請に当たっては、誓約書、確定申告書の控え、賃貸借契約書の写し、直近3ヶ月間の家賃支払い実績を証明する書類、売上減少を証明する書類（売上台帳など）など多くの書類を揃える必要があります。そのため、書類不備により再提出となるケースも少なくないようですので、申請方法をしっかりと確認の上で申請するようにしましょう。
また、これらの書類をすべて揃え、不備なく申請したとても、すみやかに給付金を受け取れるとはいかないようです。申請書類が多い分だけ審査側での確認作業にも時間を要し、給付までにかなり時間がかかっているというのが現状です。申請すればすぐに給付されるはずと考え、それを当てにした経営を行うのは避けましょう。
今回のまとめ
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少した中小企業や個人事業者を支えるための給付金です。テナントに入居している対象事業者の家賃を6ヶ月分、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円補助します。
準備しなくてはならない書類が多く、給付金を受け取れるまでに時間がかかるといった問題点もありますが、家賃という決して小さくない経費を削減できる制度です。手間はかかりますが、ぜひ有効活用を検討しましょう。
