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コラム 2022.01.24

賃貸オフィス・事務所の広さや間取りを決めるポイント

賃貸オフィス・事務所の物件選びでは、室内の広さや間取りを考慮することも大切です。十分な広さが確保されていない場合、従業員たちが思い思いの身動きをとることができず、ストレスになる懸念があります。また、間取りを視野に入れない場合には、イメージ通りの内装にならない可能性もあるのです。とはいえ、何を基準にして広さや間取りを決めるべきなのか分からない方も多いでしょう。
そこで、今回は賃貸オフィスの広さや間取りを決めるポイント・基準について解説いたします。ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
1.賃貸オフィス・事務所を借りるメリット
2.賃貸オフィス・事務所の広さを決めるポイント
3.賃貸オフィス・事務所の間取りを決めるポイント
4.広さや間取りを適切に決めない場合の弊害
5.広さや間取り以外に注目すべきポイントは?
6.今回のまとめ

賃貸オフィス・事務所を借りるメリット

中には、賃貸オフィスの賃借に悩んでいる人もいるかもしれません。そもそも、賃貸オフィスを借りるメリットには何があるのでしょうか?まずは、この点について見ていきましょう。

社会的な信用が得られる

オフィスの形態には賃貸のほかにも、バーチャルオフィスやレンタルオフィスといったものがあります。バーチャルオフィスは主に住所のみを借りることができるもので、レンタルオフィスは一定の期間のみスペースを利用する形式のものです。いずれの形態も、賃貸借契約を行わずに利用できます。
一方の賃貸オフィスでは、不動産の正式な貸し借りとなり賃貸借契約を結ぶことになります。この点から、賃貸におけるオフィスは借主が半ば所有する意味合いが強くなり、社会的な信用が得られることに期待できるのです。また、正式な契約を結ぶことからある程度自由な内装を施すことも可能で、企業のブランディングにも役立てられます。

移転がしやすい

移転がしやすい点も、賃貸オフィスのメリットの一つです。自社ビルを建てたり購入したりしてオフィスを持つ選択肢もありますが、これらの場合には莫大な初期費用がかかってしまい簡単に移転することができなくなります。一方で、賃貸形式のオフィスであれば、自社ビルを持つ場合に比べて断然初期費用を抑えることができ、移転の敷居を大きく下げられるのです。その結果、従業員が増えた際など、あらゆるタイミングでオフィスの移転を行うことが可能になります。

賃貸オフィス・事務所の広さを決めるポイント

オフィスの広さを決める要素には、様々なものがあります。中には、最低限守るべきとされる規定もあるので、しっかり押さえておきましょう。

従業員の人数

オフィスの広さを決めるにあたって、従業員の人数を考慮することは法律により規定されています。具体的には、労働安全衛生法に基づいた労働安全衛生規則の第三編第三章の気積の規則にて、屋内の作業場の面積は床上4mを超える空間を除いて、従業員1人あたり10㎥の広さにしなければならないと規定されているのです。なお、一般的なオフィスの天井の高さは2.6mとなるため、床面積にして従業員1人あたり約4㎡が最低限必要な広さとなります。ただし、これは最低限の広さであり、業務内容やレイアウトによっては不十分なスペースにもなり得ます。
ちなみに、ほとんどのオフィスでは1人あたり2〜3坪の床面積を見積もっており、確実なスペースを確保したい場合にはこれを参考にするのが良いでしょう。また、広々とした空間を演出したいのであれば、さらに多くの面積を見積もる形でも問題はありません。

業務の種類

前述の通り、オフィスで行う業務によっては最低限の広さでも十分な場合があります。例えば、書類作業などの単純業務で1人あたりの業務スペースが少なく済むものであれば、さほど広さを求める必要はないでしょう。なお、デスクの大きさで見ても、単純業務に用いられるデスクは幅1200mm・奥行き700mmほどのサイズが一般的になります。
一方で、プログラマーなどの高い集中力と複数のモニター・ハイスペックな機器が求められる場合には、やはり相応のスペースが必要です。この場合は、デスクの大きさだけでも幅1400mm以上・奥行き700mm以上のものが望ましくなります。
ただ、働き方にフリーアドレス式を取り入れていたり、一部リモートワークを導入していたりするならば、ある程度スペースを省略しても問題ないでしょう。

区画の設置

オフィスに会議室や休憩所などの区画を設ける場合には、全体の面積を大きく見積もる必要があります。ただ、区画自体の広さは業務スペースよりも省略することが可能です。これらのスペースは従業員全員が同時に利用するわけではないので、一定の人数分のみの広さを確保する形で済みます。また、会議室に関しては密に話し合う場となるため、1人あたりの確保スペースも最小限で見積もることが可能です。

賃貸オフィス・事務所の間取りを決めるポイント

オフィスの間取り・レイアウトは、従業員の業務の効率や生産性に大きく影響してきます。ここでは、そんな間取りを決めるためのポイントについて解説いたします。

従業員の動線を意識する

間取りを決める上では、従業員の動線を意識することが基本です。オフィスのレイアウトには様々な形がありますが、どんな形であれ従業員が満足に移動できなければ、ストレスが生じ業務効率を下げる結果となってしまいます。複雑な動線となるようなデスクの配置は避けるようにしましょう。
また、動線における通路の広さも重要になります。具体的には、デスク間の通路ならば、椅子を引いた状態でも1人が十分に通れる1500〜1800mmの幅、従業員全員が利用するメイン通路ならば2人が余裕を持って通れる1600mm以上の幅が目安です。移動が盛んに行われるフリーアドレス式を採用している場合は、特に通路の広さを重要視する必要があります。

空間のイメージを取り入れる

どのような空間にするかというイメージも、オフィスの間取りを決めるポイントと言えます。例えば、自然光を取り入れ、リラックスしつつ業務に取り組めるような空間にしたい場合には、執務スペースを窓のある場所に設けるのが望ましくなります。
また、煩雑なイメージをなくして広々とした空間にしたいのであれば、区画ごとのスペースをより広くとるような間取りにするのが良いでしょう。

広さや間取りを適切に決めない場合の弊害

ここまで、賃貸オフィスの広さや間取りを決めるポイントについて解説しました。ポイントさえ押さえておけば、自ずと理想のオフィスを選ぶことができます。ただ、仮にそれらを無視して適切に決めなかった場合には、あらゆる弊害を被ることになってしまうのです。以下では、もしもの際に起こり得る弊害について解説します。

業務に集中しにくくなる

人数に見合わずオフィスが著しく狭い場合には、従業員が業務に集中しづらくなる可能性が指摘できます。狭すぎるオフィスでは、満足なパーソナルスペースが確保できなかったり、通路が狭く移動がしづらくなったり、周囲の音が気になったりしてしまい、知らず知らずのうちにストレスを募らせることになります。その結果、業務に集中しにくくなるほかモチベーションも低下させ、生産性を大きく落としてしまうことに繋がるのです。

コミュニケーションが不足する

間取りに休憩所が適切に組み込まれていなければ、従業員同士のコミュニケーションが不足してしまう場合があります。休憩所は従業員にとって、唯一心身を休められる場所です。そんな場所だからこそ、人が集まることで活発なコミュニケーションが行われます。しかし、休憩所が適切に設けられていなければリラックスできる空間がなくなり、自ずとコミュニケーションが不足してしまうのです。コミュニケーションが失われることでモチベーションの低下を招き、業務効率を下げる結果にもなります。

企業の印象に合わない場合がある

空間のイメージ・コンセプトを明確にせずに間取りを決めると、企業の印象に合わないオフィスになってしまうことが懸念されます。コンセプトに沿って作り上げるかどうかという点でも、オフィスの印象は変わるものです。明るくコミュニケーションが活性化するような空間や、開放的でリラックスできるような空間など、企業に合うコンセプトを予め明確化しておくことが大切です。

広さや間取り以外に注目すべきポイントは?

賃貸オフィスを借りる際には、広さや間取り以外に立地にも注目するべきです。立地次第で企業の認知性や信頼性のほか、集客数や交通・生活の利便性は全く異なるからです。当然ながら、これらの条件を多く当てはまるほど事業の利益も多く見込め、条件を満たさない場合は利益の見込みは少なくなります。なお、都心部の立地であるほど多くの条件を満たし、郊外の立地であるほど条件に当てはまらなくなります。ただ、賃料をはじめとする費用は都心部ほど高くなるため、最終的には資金を考慮して決めるのが良いでしょう。また、業種による相性もあるため、この点にも注意を払う必要があります。

今回のまとめ

賃貸オフィスの広さや間取りを決めるにあたっては、様々なポイントを視野に入れる必要があります。中でも、広さにおいては従業員の人数、間取りにおいては動線を意識することが重要であり、それらを無視した場合には集中力が削がれてしまうなどの弊害も懸念されます。そうならないよう、適切なポイントをしっかり押さえ、全ての従業員が働きやすい環境になるような最適な広さと間取りのオフィスを選びましょう。