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コラム 2022.01.18

失敗しない賃貸事務所・オフィス探し!おすすめの立地を紹介

起業や新規出店をするとき、どのような点に気をつけて事務所やオフィスの場所を選べばいいのでしょうか。ビジネスの種類や事業展開の方法によって適した立地は異なる一方、立地によって業績が左右されることもあります。オフィスの立地はビジネスにおいて、非常に重要な役割を持っているのです。オフィスは、従業員のやる気や仕事の効率にも影響を与えます。誰でも、快適で働きやすいオフィスで仕事をしたいものです。最近は、テレワークの普及によって、オフィスに出勤しない働き方も一般的になってきましたが、だからといってどんな場所にオフィスを構えてもいいというわけではありません。
賃貸の事務所やオフィスを探す際に失敗しないよう、立地面のどのような点に気をつけたらいいのか、ビジネスを展開するのにおすすめの立地条件を紹介します。

【目次】
1.賃貸事務所・オフィスは立地がポイント
2.駅に近くアクセスが良い
3.エリアの特徴が事業に適している
4.エリアに信用力がある
5.家賃などのコストが会社の実力に見合っている
6.適した立地条件は千差万別
7.今回のまとめ

賃貸事務所・オフィスは立地がポイント

起業した以上は経営を軌道に乗せて会社を大きくし、いつかは自社ビルを持つのが多くの事業主の夢でしょう。しかし、いきなり事業用のビルや事務所を購入できるような資産を持っている人はほとんどいません。最初は、賃貸の事務所やオフィスを探すケースがほとんどでしょう。
賃貸の事務所やオフィスであれば、駅に近いビジネス街のような良い立地でも比較的安い賃料で契約できることがあります。だからといって、賃料の安さだけに飛びついてはいけません。賃料は物件探しをするうえでの重要なポイントですが、決して賃料がすべてではなく、他にもポイントがあります。
たとえば、エリアの特徴を考慮に入れる必要があります。極端な例を挙げれば、土日が休みになる官公庁や金融機関ばかりが建ち並ぶビジネス街に、休日の人出を見込んだ店舗を出店してもうまくはいきません。事務所やオフィスの立地条件も経営戦略の一つであり、どこにオフィスを構えるかによって、業績も左右されます。当たり前のことですが、業種ごとに適した立地条件があり、事業を展開するにあたって最適な場所を選ばなければなりません。
では、立地条件の良い物件とはどのような物件なのか、そして、どのような業種に向いているのかを説明しましょう。

駅に近くアクセスが良い

顧客や取引先のもとへ直接訪問し、商品やサービスを提案したり打ち合わせしたりすることが業務上、重要となる業種なら、駅に近い場所を選ぶなど交通の利便性が重要になります。事業所へのアクセスがよければ、従業員も通勤や外回りが楽ですし、取り引き先も訪問しやすくなります。そのうえ、こうした場所には、多くの企業が集まりますから、ビジネスチャンスが広がる可能性もあります。
特にターミナル駅に近ければオフィス需要も旺盛で、多くの物件が集まります。新築物件もあり、選択の幅も広がるでしょう。どのような業種でも、まずは駅から近いエリアを第一候補にしてオフィス選びを始めることをお勧めします。
また、さまざまな事情で駅から遠い郊外に事務所を構えなければならない場合も、車での移動を考え、幹線道路に近い場所や高速道路のインターチェンジから近い場所を選んだほうがいいでしょう。

エリアの特徴が事業に適している

一口にオフィス街といっても、地域の歴史や環境を背景に特定の業種の会社が固まっている地域もあります。たとえば、裁判所の近くには弁護士など法律関連の事務所や事業所が集まりますし、証券取引所の近くには証券会社など金融関連の企業が集まります。繊維や日用雑貨など特定の品を扱う問屋が集まるエリアも全国各地で見られます。最近では、東京・渋谷がIT関連のベンチャー企業が集まるエリアとして有名になりました。製品開発の企画から発注、納品まで全ての業務がエリア内の企業だけで完結することもあるそうです。
このように、自分たちが扱う商品やサービスに対する需要が高いエリア内や沿線エリアに事務所などを構えると、多くの顧客にアクセスしやすくなります。逆に、自分たちとはなじみのない業種の会社ばかりが集まるエリアに進出しても、思うように顧客を獲得できませんし、最新の情報に触れることもできなくなります。立地条件として、エリアにどのような特徴があり、どういった顧客がどの程度見込めるのかを見極めることは重要です。どのような業種の事業所が多いのか、どのような人たちが訪れるのか、といった情報を事前に収集し、立地条件が自分たちの事業にプラスになるのかを検討しましょう。
また、エリア全体だけでなく、オフィスの周囲にある施設についても確認しておきましょう。入出金で金融機関をよく使用するのなら、銀行に近いことが大切ですし、書類を発送することが多いのなら郵便局が近いと便利です。従業員の利便性を考えるのなら、飲食店やコンビニエンスストアもチェックしておくといいでしょう。近くに飲食店があれば昼食に利用できますし、コンビニがあればお弁当や飲み物などを買いに行けるので便利です。
ベンチャー企業やスタートアップへの支援制度を設けて、企業誘致を図っている自治体もあります。自治体によって制度はさまざまで、空きテナントなどの情報提供や初期費用の補助、異業種交流の支援などを行っています。利用できる支援制度がないか、事前にしっかり調査しておきましょう。

エリアに信用力がある

事務所やオフィスの所在地が名の知れた一等地にあると、取引先や顧客からの信用力も得られやすくなります。「このような場所にオフィスを構えられるのなら、それなりの実績を上げ、実力もあるのだろう」と周囲からみられやすいということです。当然、そういったエリアの賃料は他の地域に比べ割高になりますが、エリアに対する信用力は高く、企業や事業所に対する信頼感も高まります。価格よりも商品やサービスに対する信用が重視される事業を営むのであれば、事務所をどんな場所に構えているかといった点も、顧客獲得のための重要なポイントです。
また、業種によってはブランドイメージのある地域も狙い目です。街の印象が事業のイメージにフィットすると、企業や事業所への好感度も高まります。流行に敏感な若者向けの商品やサービスを扱うのなら、「若者の街」といったイメージのあるエリアが向いていますし、高級ブランドなどを販売するのであれば、落ち着いた上品なイメージのエリアで物件を探すといいでしょう。街のブランドイメージを利用することも戦略の一つです。しかし、エリアのステータスに頼れるのも最初のうちだけで、顧客や取引先からの信頼に見合う実力がともなわないと見かけ倒しになってしまい、かえって信用を失ってしまうことになるため気をつけましょう。

家賃などのコストが会社の実力に見合っている

主要ターミナルに近いビジネス街にある新築オフィスビルに事務所を構えれば、それなりの信用を取引先から得られます。なぜなら、取引先はそのビルの家賃相場をだいたい知っているからです。「ここの家賃を払えるのなら、年商規模はこれくらいだろう」と目星をつけ、実力を推し量っているのです。ですから、多少の無理をしても、立派な事務所を構えるという考え方もあります。オフィスのグレードは事業所にとってのステータスにもなります。しかし、せっかく立派なオフィスビルに入居できても、売り上げが伸びなければ、経営は瞬く間に火の車です。賃料などのコストが、自分たちの実力に見合ったものなのかをしっかり検討することは欠かせません。
また、本当に立派なオフィスが必要なのかを考えることも必要です。もともと外回りをすることがあまりなく、訪問客もほとんどないような業種なら、なにもわざわざ都心の一等地にオフィスを構える必要もないでしょう。駅から離れるほど賃料は安くなり、掘り出し物の物件と巡り合う確率も高まります。特に、最近はテレワークで仕事を済ませることも増えてきましたから、業種によっては交通アクセスについて、ほとんど考慮しなくてよいケースもあります。家賃のコストをできる限り抑えて、資金を別のことに回すのも一つの考え方です。
特に、通信販売をメインにした事業や、低価格の商品やサービスの提供を全面に押し出した事業であれば、オフィスが立派である必要は全くありません。家賃のコストもできるだけ抑えて、顧客獲得に努めましょう。

適した立地条件は千差万別

オフィスを選ぶときに考えなければならないポイントは、大きく分けて「賃料」「業務スペースの広さ」「従業員にとっての快適さ」の3つがあります。自分たちにとって、どれが一番大切なのか、それぞれについて、どの程度のコストを負担できるかを考えれば、自分たちに適した立地条件が明確になっていきます。賃料が高くなればなるほど、駅に近く、新しいオフィスが手に入りますが、そのコストが経営を圧迫するようでは困ります。ほとんどの社員がリモートワークなのに、駅からのアクセスにこだわっても意味がないでしょう。逆にコストを抑えるあまり、スペースが狭く働きにくければ、従業員もやる気をなくしてしまいます。
顧客を獲得するために、どのような戦略を選ぶのか、従業員はどのような働き方をするのか、具体的なイメージを描きながら、オフィスを選べば失敗することもないでしょう。各企業、事業所によって適したオフィスは千差万別。立地条件に優先順位をつけながら、自分たちにぴったりのオフィスを探しましょう。

今回のまとめ

よいオフィス物件を選ぶには、立地条件が重要ですが、自分たちの事業にマッチしているかを判断する客観的な視点も大切です。地元の情報に詳しい不動産業者に相談すれば、知識と経験に基づく的確なアドバイスが受けられるでしょう。特にどのような業種の事業所が多いかなど、エリアの特徴に関する情報は貴重です。
信頼の置ける専門家の力も借りながら、失敗のないオフィス選びを行ってください。