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コラム 2021.11.02

介護施設を始める際に初期投資を抑えるためのテクニック


介護事業の市場規模は、今後さらに拡大していくことが見込まれています。働き手の人手不足が問題視されているものの、高齢者の割合は年々増加しており、介護事業の需要が高まっているのです。とはいえ、介護事業においても、参入にはやはり相応の初期費用がかかります。初期投資を可能な限り抑えたい場合、どのような点に着目すべきなのでしょうか?今回は、介護施設を始める際の初期投資を抑えるテクニックを中心にご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
1.介護施設の種類
2.介護施設を始めるために必要な資格と費用は?
3.介護施設の初期投資を抑えるテクニック
4.今回のまとめ

介護施設の種類

一口に介護施設といっても、サービスの違いによる様々な種類が存在します。まずは、介護施設の種類について見ていきましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、自宅での生活が難しい要介護3〜5に該当する人を入居対象とした介護施設です。高齢者の収容人数が多いことが特徴に挙げられ、サービスとしては生活の介助・健康管理・機能訓練など多岐にわたります。また、運営主体が社会福祉法人で介護保険が適用されることから、利用者の費用負担は少なくなります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設はリハビリ等のケアサービスを主とし、高齢者の自立を促すための施設です。要介護1〜5の高齢者が入居可能ですが、入居期間は身体機能に改善が見られるまでの比較的短期間となります。こちらも公的に運営されており、利用者には介護保険が適用されます。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、民間企業によって運営される介護施設です。介護付きのものと住宅型の施設が存在し、いずれも自立できる状態から要介護5に該当する高齢者を対象としております。なお、介護付きは介護全般をサービスとし介護保険が適用される一方で、住宅型は食事や洗濯などの生活支援が主となるため保険は適用外となります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、自立可能な状態から要介護5に該当する高齢者を対象とする施設です。基本的に介護は行わず、入居者の見守りや生活相談などを担います。主となるサービスは高齢者の入居であるため、利用にあたっては賃貸借契約を結ぶ形になります。なお、介護が必要になった場合には、外部の介護サービスを受けることも可能です。

介護施設を始めるために必要な資格と費用は?

様々なサービス形態がある介護施設ですが、始めるためにはどんな資格と費用が必要になるのでしょうか。

必要になる資格

介護施設を始めるにあたっては、特別な資格は必要ありません。ただ、施設で提供するサービスに応じて、社会福祉士・管理栄養士・看護師・理学療法士の資格保有者を置く必要はあります。また、介護施設には、介護業務の中核を担うサービス提供責任者の存在が不可欠です。サービス提供責任者には、一定要件を満たした人のみがなることができます。なお、介護福祉士・看護師・准看護師・ヘルパー1級などの資格を保有することで、就任要件を有利にすることが可能です。

必要になる費用の目安

介護施設を始めるには、バリアフリーの設備が整った施設が必要です。しかし、もともとバリアフリーが施された施設というのはやはり少なく、施設を準備する際には基本的に建設や大規模な改装工事を要することになります。このため、介護施設の開業にかかる費用は非常に高額なものとなります。その目安として、収容人数50人ほどの施設で約3億円もの費用がかかった事例もあるようです。
なお、大まかな内訳は施設の建築・施工に約2億円、什器・備品の設置に約1億円かかるとされています。

介護施設の初期投資を抑えるテクニック

前述の通り、介護施設を始めるには多額の費用がかかります。とはいえ、国や自治体などが実施する補助金や融資を利用し、上手く資金調達を行うことで負担を減らすことも可能です。例えば、国が実施する「社会福祉施設整備補助金」を利用すれば、施設の整備にかかる費用の1/2を国が負担し、さらに1/4を都道府県・指定都市・中核市が負担してくれます。つまり、実質企業の負担額は全体の1/4で済むことになるのです。
ほかにも、日本政策金融公庫では7,200万円を上限とする融資を受けることができます。ただし、実際に交付を受けるためには規定された要件を満たす必要があり、要件をクリアしていても必ず受けられるわけでもないのでこの点には注意が必要です。

今回のまとめ

介護施設を始めるには高額な初期投資が必要でした。とはいえ、補助金や融資を上手く活用することで、負担を大幅に減らすこともできます。ただ、補助金等を受けるには一定の要件を満たす必要があるほか、事業計画が肝になります。介護施設を立ち上げる際には、事業の将来を見据えしっかり計画も立てておくようにしましょう。