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侵入や窃盗の発生場所で、住宅の次にオフィスの被害件数が多くなっています。賃貸オフィスや事務所は、24時間常に人がいるとは限らず、無人となる時間帯もあります。この時間帯の防犯対策として、防犯カメラの設置を検討する企業もあるでしょう。自己所有の物件であれば、すぐに防犯カメラが付けられますが、賃貸物件で取り付けることはできるのでしょうか。今回は、賃貸物件における防犯カメラの取り付けについて解説します。

【目次】
1.防犯カメラの取り付けはオーナーに確認を
2.オフィスに防犯カメラを付けるのに効果的な場所は？
3.防犯カメラを付けるメリットとは
4.今回のまとめ

防犯カメラの取り付けはオーナーに確認を

賃貸物件は、家賃を払ってオーナーや管理会社から部屋を借りている物件です。自己所有の物件でない場合は、防犯カメラの取り付けをする前にオーナーに必ず確認をとり、承諾をとらないといけません。取り付けには、壁や天井に穴を開けなくてはいけないことも多く、借主は原状回復の義務を負います。承諾なしに取り付けてしまうと、後からトラブルに発展する可能性もありますので、事前に承諾を取ってから手続きするようにしましょう。

オフィスに防犯カメラを付けるのに効果的な場所は？

オフィスに防犯カメラを付けるには、入口に取り付けるのが最も効果的です。ただし、取り付けの際には、場所についてもオーナーへ確認を取る必要があります。これは、他のテナントの社員や来客などが写る可能性があり、個人情報保護法に抵触すると管理会社やオーナーが責任をとらないといけないためです。また、夜間や休日にオフィス内が無人となる時間帯の監視を目的として、オフィス内に防犯カメラを取り付けるケースも見られます。
ただし、重要な書類などが保管されている場所は、防犯カメラを付けることで機密情報が外部に漏れるおそれもあるため、設置場所は十分配慮しましょう。防犯カメラを設置した際には、設置ステッカーなどで周知すると、さらに効果的です。防犯対策のひとつとして、撮影機能を持っていないダミーカメラを設置するところもありますが、見破られるケースも多いので注意が必要です。
防犯カメラに映った映像情報が個人情報にあたるとされているため、防犯カメラの設置について条例を設けている自治体も増えています。特に、公共の場に近い場所での設置には、慎重な対応が必要であり、これに対する単独条例を制定している自治体もあるため、設置時には条例も確認しなくてはいけません。

防犯カメラを付けるメリットとは

防犯カメラを取り付けることで、犯罪や不正行為の現場を監視できるのはもちろんのこと、犯罪を未然に防ぐ効果も期待できます。カメラが設置されていると、監視されていることが簡単に分かるため、犯罪の抑制力が高まることが分かっています。外部からの侵入だけでなく、内部の社員が関与する事件も防げるようになり、企業の機密事項が情報漏洩するリスクを減らせるでしょう。
近年では、防犯機能に加えて、遠隔監視機能を搭載した防犯カメラも増え、本部スタッフが店舗の様子を確認し、指示を出したり応援スタッフを派遣したりする取り組みを行っている企業もあるとのことです。

今回のまとめ

防犯カメラの取り付けは、犯罪の監視や抑制効果がある一方で、個人情報にも十分気を付けて行わなくてはいけません。そして何より、賃貸物件ではオーナーや管理会社の承諾を得ることが、取り付けの前提です。きちんとした手順をふんだ上で、防犯カメラを設置するようにしましょう。