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コラム 2021.08.14

テナント・貸店舗の移転に必要な諸費用を解説します


事務所やお店の移転などにはお金がかかります。想定外の出費がかさんで移転後に慌てないようにするためには、移転にかかる費用を事前に把握し、準備しておくことが大事です。そこで今回は、テナント・貸店舗の移転に必要な諸費用について解説します。思わぬ場面で費用がかかることもあるので、テナント移転を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1.現テナント・移転先テナントの工事費用
2.契約費用・手続き費用
3.引っ越し費用
4.今回のまとめ

現テナント・移転先テナントの工事費用

テナント移転でまず予定しておくべき費用は、今現在入居しているテナント物件を退去する際に必要な「原状回復」のための費用です。原状回復とは、物件を入居契約時とほぼ同じ状態に戻すことで、賃貸借契約ではほとんど例外なく締結されています。オフィス・事務所などの事業者用物件では、常識的な使い方さえしていれば、10坪程度の物件なら多くの場合5万円以下で原状回復工事が可能です。ただ、近ごろは材料価格や人件費が高騰している影響で、思いがけず費用が高くつくケースもあります。
ここでのコスト削減に重要なのは、複数の施工業者に見積もりを頼んで比較検討することです。一方、故意に設備などを破損したり契約外の補修・工事などを行っていたりした場合は、実費で高額な予算が必要となる場合もあります。
また、貸店舗の原状回復工事費用については、賃貸借契約内容によりけりです。スケルトンで返す物件であれば当然大がかりな工事が必要となりますが、居抜きで退去できるなら費用は抑えられます。さらに、移転先のテナント・貸店舗の内装工事が必要であれば、その経費も準備が必要です。

契約費用・手続き費用

テナントを移転する際には、新たなオフィスや店舗を契約する費用が必要不可欠です。初期費用として支払う費用は、敷金礼金に加え、最初の賃料となる1か月分の前家賃、仲介する不動産会社に支払う仲介手数料などがあります。
そのほかにも、賃貸借契約の絶対条件となることも多い火災保険の加入に2万円~数万円かかることがほとんどです。敷金は保証金と呼ばれることもあり、概ね賃料の6か月~12か月分を支払います。礼金は賃料の2か月分以内であるケースが多いですが、最近では礼金がない物件もあります。事業用物件は、住居用の賃貸物件と比べて初期費用が高くつく傾向にあるため、必要な費用については余裕を持って確保しておくことが重要です。
また、事務所や店舗移転に際しては、税務署・年金事務所などへの行政手続きが求められます。本店移転の場合には法務局へも該当書類を提出しなければなりません。とくに本店移転には3万円~6万円がかかります。なお、このような行政手続きを代行する場合には、代行費用も想定しておきましょう。

引っ越し費用

移転先の物件が決まったら、引っ越しの準備が始まります。引っ越し業者は必ず複数の会社に見積もりを出してもらってから費用決定しましょう。
また、テナントや貸店舗移転では、旧テナントで使用していた不用品や、移転先で使う新規購入品が多数に上ることが少なくありません。不用品を片付けるのに業者に依頼する費用や処分費のほかに、新たに購入する什器・オフィス家具・電化製品などの購入費も算出しておく必要があります。

今回のまとめ

テナントや貸店舗の移転は、会社や事業、選んだ物件の規模・賃料によってかかる費用がかなり違うものです。貸店舗の場合は居抜きかスケルトンかによってもかかる費用が大きく変わってきます。そのため、テナント移転の諸費用相場を知ることは、実は簡単ではありません。オフィスや店舗の移転を決めたら、物件探しも含めてテナント移転に詳しい仲介業者に相談されることをおすすめします。