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コラム 2021.08.13

オフィス・事務所で加入しておくべき火災保険

ふだんほとんど火を使わないオフィス・事務所でも、常に火災にあうリスクはなくなりません。賃貸オフィスで火災が発生した場合、もし火災保険に入っていなかったら、一体どうなってしまうのでしょうか?今回は、オフィス・事務所で加入しておくべき火災保険を紹介します。火災保険に入らないリスクについても、併せて解説していきますので、オフィス運営されている方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1.オフィス・事務所が加入しておくべき火災保険とは?
2.火災保険に加入していないオフィスが抱えるリスクとは?
3.今回のまとめ

オフィス・事務所が加入しておくべき火災保険とは?

そもそもオフィス・事務所などの賃貸物件は、火災保険に入っていなければ賃貸契約を結べないケースが多く、物件を借りる=火災保険に入るといった流れになる場合がほとんどです。
また、大体の火災保険には、基本補償に加えてオプションがセットされており、より手厚い補償となるようなプランが用意されています。火災保険の基本補償は、保険会社や商品によって異なりますが、火災・落雷・爆発・破裂などの被害に対応しているほか、風災・雪災・雹(ひょう)災などまでカバーしているものも少なくありません。
ただし、盗難や水害などは基本補償に含まれていない保険商品も多いため、心配な方は備えが必要です。以下に、火災保険のセットプランやオプション・特約として加入しておくべき3つの保険を紹介します。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険とは、借りているオフィスや事務所そのものに、何らかの原因で物件貸主に損害を与えてしまった時の補償です。火災やガスの事故などでオフィスを補修・修繕しなければならなくなった場合、必要となる費用をカバーしてくれます。
火災をはじめとする災害で物件が被害を受けた時、借主は自分自身に落ち度がなくても、貸主に対して補修費用を補償する必要があることを覚えておきましょう。なお、この借家人賠償責任保険は、賃貸借契約する人が火災保険に加入する場合、基本補償とセットプランとなっていることも多い保険です。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、自社のオフィスが原因で火災などを起こした際、近隣のテナントや周辺の建物などが損害を被った場合に、その被害を補償するための保険です。建物や家財だけでなく、誰かにけがを負わせてしまった時には治療費等までカバーしている商品が多いため、第三者に対しての補償は概ねこの特約で賄うことができるでしょう。

家財保険

家財保険は、万が一借りているオフィスで火災などが起きて、家具・OA機器・備品などの家財が被害にあった場合に補償してもらえる保険です。オフィスには大型什器や高額なコピー機なども多いため、火災保険加入の際は家財保険にも同時加入するのがベストです。また、家財保険は盗難被害にあった際の補償に対応している商品もあります。

火災保険に加入していないオフィスが抱えるリスクとは?

オフィスを借りている事業者が火災保険に加入していないと、もし火災やその他の災害にあってオフィスの建物が被害を受けた時、自費で補償をしなければなりません。貸主が負う負担はもちろん、損害を与えた他のテナントや建物、家財、人的被害をすべて補償しようと思えば、億単位の負担がのしかかってくるリスクもあります。
オフィスを借りる際には、貸主に対しての補償と近隣入居者・住民など第三者への補償、さらには自社の家財に対する補償までカバーできる火災保険商品を契約するようにしましょう。

今回のまとめ

オフィスの賃貸借契約をする場合、ほとんどの場合は火災保険への加入を条件とされます。物件の仲介会社がすすめる保険商品やプランをそのまま契約すれば、今回紹介したような保険が全てパッケージされていることも多いでしょう。もし提案された保険で不足があると感じたら、物件の貸主・近隣など第三者・自社の家財という3方向への補償を満たせる保険商品をプラスされることをおすすめします。