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コラム 2021.08.12

歩合制のテナント賃料のメリット・デメリット

 

賃貸オフィスや店舗を探す際には、希望する家賃回収方法を実施している物件を選ぶという手段もあります。事業所用の賃貸物件にはよくある月額固定制以外にも歩合制のテナント賃料があることをご存じでしょうか?
今回は、歩合制のテナント賃料とは何かを解説し、そのメリット・デメリットを紹介します。いろいろなテナント賃料の計算方法・支払い方法を知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
1.歩合制のテナント賃料とは?
2.歩合制のテナント賃料のメリットとは?
3. 歩合制のテナント賃料のデメリットとは?
4.今回のまとめ

歩合制のテナント賃料とは?

歩合制のテナント賃料とは、テナントの借主(事業者)が月の売上に対し、あらかじめ貸主と契約した割合の金額を家賃として納める家賃形態です。大型のショッピングセンターやショッピングモールの入居テナントなどではよく見られる賃料の回収および支払い方法で、当然各入居テナントによって家賃は異なります。
また、売上に応じて家賃が変わる変動性家賃でもあります。この家賃形態は、借主の売上を貸主が把握できないと成立しない方法です。借主の自己申告ではなく、毎日の売上報告を受けることができる関係性の下でないと成り立ちません。自己申告の売上では真偽がわからず、正確な月家賃を算出できないためです。
ただ、この方法を採用した場合、仮に借主の売上が極端に低い月には、貸主側の利益が大きく低減してしまいます。
そのため、単純に毎月の売上に歩合率をかけるのではなく、最低売上額を毎月保証する家賃額として設定しておき、そこに歩合率をかけたものが事実上の最低家賃となる契約も存在します。ほかにも、歩合制と固定家賃を合体させた家賃形態もあります。

歩合制のテナント賃料のメリットとは?

歩合制テナント賃料のメリットは、借主・貸主双方にあります。売上が良い月には貸主側はそれだけ家賃を多く回収することができます。また売上が悪く支出が厳しい月には、借主側が家賃負担を減額できるというメリットがあるのです。
さらに、契約で最低家賃を設定しておく契約なら、借主の売上が極端に落ちた時でも貸主が大きく損をすることがありません。固定家賃の場合、借主側はどれだけ売上が少なくても、決まった家賃を支払わなければいけないので、とくに開業・起業したばかりで経営が安定していない事業者には負担が大きくなりがちです。そのような点でも、歩合制家賃なら、経験の浅い事業者にも安心できるといえるでしょう。
さらに、借主の売上が上がらないと家賃収益も上がらないことから、貸主側が借主側の売上アップのための施策などを手がけるケースもあり、業績アップの相乗効果が期待できることもあります。

歩合制のテナント賃料のデメリットとは?

歩合制のテナント賃料は、貸主側が家賃収入を予想できないという大きなデメリットがあります。固定家賃であれば月商・年商は用意に算定できますが、変動家賃ではそれができません。
また、歩合制テナント賃料は、借主が毎日の売上を貸主に報告すると同時に売上を入金して預けるシステムが併用されていることが多く、その中から家賃を自動的に差し引かれるケースも少なくありません。毎日の日報や入金作業といった業務がひとつ加わることは、借主にとってはデメリットといえるでしょう。

今回のまとめ

歩合制のテナント賃料は、借主の売上に応じて毎月家賃が変動するシステムです。物販やサービス業の店舗が複数入居する商業施設などではたいへんよく見受けられる家賃形態で、売上が少ない時にも安心できる支払い方法といえます。歩合制でテナント賃料を支払いたいという事業者の方は、物件の仲介業者に問い合わせてみてはいかがでしょうか?