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コラム 2021.08.11
日本企業における2021年のテレワーク・在宅勤務の普及率
新型コロナウイルスの感染流行に伴い、さまざまな企業活動や労働形態に制約が生じ始めたのは記憶に新しいところです。その影響は未だ収束していませんが、一般企業はテレワークや在宅勤務の促進を迫られ、実際にテレワークを初導入した企業は少なくありません。では、現状ではどのくらいの日本企業がテレワークを実施しているのでしょうか？テレワークによって期待できる効果などとあわせてお伝えします。
【目次】
1.コロナ禍が変えたテレワークへの意識
2.日本企業の2021年テレワーク普及率
3.テレワークや在宅勤務にはどんな効果が期待できる？
4.今回のまとめ
コロナ禍が変えたテレワークへの意識
日本国内においては、大企業を中心にかねてからテレワークを導入する動きが見られていました。経済産業省によりますと、令和元年9月末時点では、テレワーク導入済みの企業は全体の20.2%という結果になっています。ただし、内訳を見てみると、従業員2,000人以上の大企業が60.8%、300人以上の企業では32.1%、300人未満の企業では15.1%と、会社の規模によって導入の進捗具合がかなり違う点は特徴的でした。
中小企業も含め、新型コロナウイルスの流行により、企業はテレワーク促進を余儀なくされました。令和2年の3月2日～8日の調査で、大企業33.7%%、中小企業14.2%だったテレワーク実施率が、同年5月28日～6月9日の調査時には、大企業83%、中小企業51.2%と、短い期間で大幅に増加しています。ところが、緊急事態宣言が解除されたとたん、テレワーク実施をとりやめる企業が続出したのも事実です。このことから、コロナ禍の状況によってテレワーク実施率も変動している実態がわかります。
日本企業の2021年テレワーク普及率
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年1月7日に2回目の緊急事態宣言が発令されました。リクルートワークス研究所によりますと、この宣言解除後の調査において、企業のテレワーク実施率は25.4%に過ぎなかったといいます。しかも、あらゆる雇用者の中で、2回目の緊急事態宣言下で最も多くテレワークを行っていたのは派遣社員で、その割合はいわゆる正規社員を上回っていたとのことです。
なお、情報通信業をはじめ、不動産業・保険業・金融業・製造業などでは、この緊急事態宣言解除後にもテレワークが定着した傾向にあることがわかっています。
テレワークや在宅勤務にはどんな効果が期待できる？
2018年の内閣府の調査によりますと、テレワークを積極的に行う企業の6割以上で労働時間を削減できたことが報告されています。また、この調査で、テレワークを進めた企業では、13%～18%も生産性が向上したこともわかりました。労働環境や労働生産性の向上は、ただ単にテレワークを導入するだけでなく、働き方の見直しをセットで行う必要があります。しかし、労働時間を減らして生産性を高めるためにテレワークが有効的であることは実証されたといっていいでしょう。
さらに、別の民間企業は、テレワーク普及による移動時間の削減がGDPを押し上げる効果を約4,300億円と試算しています。しかも、テレワークを女性や高齢者などの労働促進に役立てることができれば、25兆円の経済効果をもたらすという研究結果もあり、多様な生活スタイルの人が効率的に働くためにも、テレワークはかなり効果的といえそうです。
今回のまとめ
テレワークは以前から徐々に普及していましたが、活用していたのは主に従業員数2,000人以上の大企業でした。しかし、コロナ禍を機に、生活様式を変える必要があったことから、中小企業も含め、テレワーク導入の必要性を感じている企業が増えているのは確かです。テレワークですべての業務が事足りる業種は少なくまだまだ課題はありますが、今後もテレワーク実施を促すことで、幅広い雇用者の働きやすさを確保できるよう工夫していく必要がありそうです。
