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防犯対策に効果的なアイテムの代表格として挙げられるのが監視カメラです。窃盗目的で侵入する「侵入盗」などを防ぐために、監視カメラ・防犯カメラの設置を検討しているオフィス・事務所の運営者は多いのではないでしょうか？しかし、賃貸の場合、オフィスに監視カメラをつけることは可能なのかどうかも気になります。今回は、賃貸オフィスで監視カメラをつける際の注意点について解説します。

【目次】
1.賃貸オフィスで監視カメラをつけるならオーナーの許可が必要
2.監視カメラ設置で厳守すべきこととは？
3.工事不要の監視カメラもある
4.今回のまとめ

賃貸オフィスで監視カメラをつけるならオーナーの許可が必要

賃貸オフィス・事務所では、物件オーナーに許可なく監視カメラをつけないのが鉄則です。どんな小さな補修・取り付けなどの工事も、物件オーナーに無断で行うことはやめましょう。賃貸借契約では、リフォームや補修工事などは原状回復可能な範囲と定められている場合がほとんどです。防犯上の理由で監視カメラを設置する必要があれば、まずは借りているオフィスの管理会社やオーナーに相談するのが一般的です。
また、防犯対策に注力したい事業者の方は、オフィスを選ぶ段階から、監視カメラや警備システムを導入した物件を選んでおくのも賢い方法といえるでしょう。

監視カメラ設置で厳守すべきこととは？

監視カメラを設置すると、侵入盗をはじめとする犯罪の抑止力になり得るため、オフィスの防犯対策に効果的です。しかし、監視カメラに映るのは犯罪者だけではありません。日頃オフィスに通う従業員や周辺のテナントの入居者、近隣住民など、幅広い人の姿や行動が映り込んでしまいます。
賃貸オフィス・事務所に監視カメラを設置する場合、管理会社や物件オーナーに無断で取り付けないことのほかに、法に触れないよう配慮することも必要不可欠です。以下に詳しくお伝えします。

個人情報保護法に抵触しないよう細心の注意を払う

監視カメラの設置は、映る人のプライバシーを侵害するリスクを伴います。個人情報保護法に触れないようにするには、監視カメラを使用する目的を絞り、それ以外では使用しないことを厳守しなくてはなりません。また、オフィスの中でも御手洗いや更衣室といったプライベートな空間にカメラを設置したり、過剰なまでの数の監視カメラを設置したりすることもやめましょう。

監視カメラ設置時には近隣への配慮も忘れずに

監視カメラを設置する際には、近隣トラブルが生じないように配慮することも大切です。何も知らされないまま「こんなところにカメラが設置してある」と気づいた近隣テナントの関係者や住民が不快や不信を感じる可能性は高く、場合によってはトラブルに発展しかねません。
監視カメラを設置できることになったら、近隣に対し、設置目的や設置場所などについて説明を行い、理解を得られるよう努めましょう。

工事不要の監視カメラもある

最近の監視カメラの中には、工事不要なタイプもあります。置き型で首振り機能のある屋内用の監視カメラや、ドアの上部に引っかけて使うタイプなど、業者工事がなくても設置できるカメラがいろいろと流通しているので、大がかりな工事なしで簡単に導入することも可能です。
しかし、監視カメラ・防犯カメラは、原状回復など賃貸借契約の問題もさることながら、先述したように個人情報に絡んだ課題もあります。工事の要不要にかかわらず、設置を検討したい時にはまず管理会社に相談されることをおすすめします。

今回のまとめ

監視カメラは、事務所荒らしや空き巣狙いなど、オフィスの安全を脅かす犯罪に対して抑止力を発揮します。しかし、賃貸オフィスで監視カメラを設置するには、個人情報保護法への抵触や近隣トラブル予防にまで配慮することが必要です。マナーやルールの中で、安心・安全を確保できるよう備えましょう。