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コラム 2021.07.12

愛知県の賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金【新城市】


新城市は5万人に満たない人口に対し愛知県内2番目の広さを誇るとともに、豊かな自然と歴史的名所を求めて多くの観光客が訪れる自治体です。魅力溢れる新城市で賃貸オフィス・事務所・店舗を借りて事業を行いたいという方は、行政上どんな補助・助成制度があるのか気になるのではないでしょうか?ここでは、新城市が実施する賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金について紹介します。

【目次】
1.新城市の特徴
2.新城市が実施する事業者への助成金・補助金等の種類
3.新城市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金
4.今回のまとめ

新城市の特徴

新城市は豊橋市の北部に位置し、静岡県浜松市とも接する自治体です。平成17年には、観光資源豊富な鳳来町や作手村が新設合併されており、街の魅力がより増しています。観光面では、徳川家康ゆかりの寺である由緒正しい「鳳来寺」をはじめ、秘境の趣をたたえて全国的に熱心なファンを持つ「湯谷温泉」など、枚挙に暇がないほどの名所があるのが特徴です。桜の季節には「三河の嵐山」の異名を持つ桜淵公園の桜祭り、秋のもみじ祭りも根強い人気があります。また、長篠・設楽原の戦いの舞台となった長篠城跡でも5月・7月にイベントが開催され、市内外から多くの人が訪れます。
新城市は観光以外にも、お茶をはじめとした農業もさかん。製造業でも、国内大手企業の大規模工場を有するなど、幅広い産業が市政・市民を支えています。

新城市が実施する事業者への助成金・補助金等の種類

新城市では、さまざまな角度から市内の事業者に対するサポートを行っています。まず、市内での創業を考えている人に嬉しい制度としては、「新城市創業支援等補助事業補助金」があります。これは条件を満たす事業者に、宣伝広告に関する経費を上限10万円まで支給してもらえる補助金制度です。
ほかにも、国の内外を問わず市外への販路拡大を目指す事業者に、展示会開催などに必要な経費の補助金を交付する制度もあり、要件に合う事業者には上限35万円の補助金が出ます。それ以外にも、日本政策金融公庫を通じて小規模事業者経営改善資金を受けた事業者に対する利子の補助や信用保証料の補助金を交付する制度も整っています。

新城市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金

新城市では、賃貸オフィス・事務所に関する補助金や助成金の制度は、現状実施していません。しかし、これに代わるさまざまな補助制度や融資制度を利用し、事業の経営改善や活性化に生かすことができます。
たとえば、運転資金や設備投資のために当座の小口資金が必要な事業者には、「短期特別小口資金融資制度」が設けられています。これは、市内に事業所を置く従業員数20名以下の個人・法人事業主等が対象となっている制度で、融資金額は500万円以内、融資期間は1年以内となっています。担保も保証人も不要な融資制度で、利子に対する補助金制度も整備されています。

今回のまとめ

新城市は、古くから引き継がれてきた伝統的な行事や美しい景勝地・観光地に恵まれた自治体です。豊かな自然の中で、行政からのさまざまなサポートを受けながら、新城でオフィスや事務所を構えて事業を行いたいとお考えの方も多いのではないでしょうか?
事業運営をスムーズにする事務所選びには、賃貸オフィスのプロの目が必要です。「オフィッコス」は、名古屋市内屈指の物件掲載数と賃貸仲介ノウハウを誇る専門会社です。新城市をはじめ、愛知県エリアでオフィス探しを行う際は、ぜひオフィッコスまでご相談ください。