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8世紀より伝わる奇祭が全国的に知られる稲沢市。東海エリアで抜群の認知度を誇る企業の本拠地としても有名です。優良企業が育つ土壌のある稲沢市には、事業者を支えるどのような制度があるのでしょうか？今回は稲沢市が取り組む対事業者の助成金・補助金制度について紹介します。賃貸オフィス・事務所の家賃に関する補助金・助成金があるかどうか知りたい方も参考にしてください。

【目次】
1.稲沢市の特徴
2.稲沢市が実施する事業者への助成金・補助金等の種類
3.稲沢市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金
4.今回のまとめ

稲沢市の特徴

稲沢市は、令和3年6月現在で人口約13万6千人を有する自治体です。愛知県北西部に位置し、名古屋まで鉄道で11分、名古屋高速を使えば車でも30分程度と好アクセスな点が大きな特徴です。稲沢市は、銀杏の生産が全国1位を誇るなど、野菜を中心に農業がさかんな地域でもあり、苗木・植木の栽培でも全国に名を馳せています。また、稲沢は東海エリアで絶大な認知度のある商業施設チェーンの運営企業が本拠地を置く街としても知られます。
さらに、稲沢市の代名詞ともなっているのが、日本三大奇祭に名を連ねている「国府宮はだか祭り」です。はだか祭りは旧暦正月13日に執り行われ、数百人の裸の男性たちがもみ合いながら神殿を目指す圧巻の催しです。開催日周辺には多くの人が訪れます。ほかにも稲沢市では幅広い製造業者が本社や工場を置いており、産業構造が厚く多彩な点も特徴といえます。

稲沢市が実施する事業者への助成金・補助金等の種類

稲沢市では、中小企業や個人事業主などに対してさまざまな助成金・補助金制度を備えています。たとえば、金融機関との取引があまりない中小企業に対し「中小企業のための融資制度及び補助金」制度を導入しています。所定の担当課や制度を通じて申し込んだ融資については、信用保証料を一部負担してもらうことが可能です。
また、所定の制度の退職金契約を締結している中小企業が12ヶ月分の掛け金を完納している場合に、12ヶ月分の掛け金の10%を補助してもらえる「中小企業退職金共済補助金」も便利な補助金制度となっています。なお、公的な職業安定所を通して障害者雇用に取り組む事業者を対象として奨励金を支給する「障害者特別雇用奨励金」も整備されています。

稲沢市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金

稲沢市では、事業者に対する賃貸オフィス・事務所に関する助成金や補助金の制度は現在とくに実施していません。一方で、コロナ禍の影響を含め、幅広い事業者の悩みに応えてくれる相談窓口が設置されています。いろいろな支援策をどう活用していいのかわからない事業者や資金繰り・売上改善などに対して悩みがある事業者の方は、稲沢市役所の商工観光課中小企業グループで事前予約のうえ、相談してみてください。

今回のまとめ

稲沢市は、名古屋へのアクセスがたいへん良いエリアで、有力な地元企業も数多く拠点を置いています。新たなオフィス開設や東海エリア内でのオフィス移転を検討している事業者にとって、たいへん魅力ある土地柄といえるでしょう。オフィスの開設・移転には、さまざまな注意点や成功の秘訣があります。オフィス探しや契約を上手に行いたい方は、まずは賃貸オフィス・事務所専門の仲介業者に相談されることを強くおすすめします。
「オフィッコス」は名古屋で長く賃貸物件を専門に扱い、多くの支持を得ている不動産会社です。賃貸オフィスに関する相談は、地元で信頼の厚いオフィッコスに是非お任せください。